解決事例

解決事例①

ご相談概要

賃貸人の企業から法的根拠の乏しい不当な金銭の請求があり、賃貸物件についてもロックアウトがされ、使用不可能となってしまった。

当方のアドバイス

基本的に相手の請求に応じる必要はなく、弁護士から通知等を送り、正当性を主張することで相手に対してプレッシャーをかけていくべきとアドバイス。

ご依頼の結果

最終的に相手が請求を断念し、お客様の支出が最小限に止まった。

弁護士の視点

不当な請求の場合、一度でも妥協をすると相手がさらに無理難題を要求するパターンが多いです。当初から弁護士が介入したため、相手も迂闊に立ち入れない状況となったため、解決に至ったものと思われます。顧問契約の存在が功を奏したパターンでした。

解決事例②

ご相談概要

相手からいきなり離婚調停を申し立てられたため、相手方として対応する必要があった。養育費が高騰すると生活が維持できず、また財産分与についても拒否したいという気持ちがあった。

当方のアドバイス

相手が遠方からくるため、解決をしたいと考えるはずとアドバイスし、強気に養育費についても減額を主張し、離婚に向けて調停を成立させましょうとアドバイス。

ご依頼の結果

養育費の1割以上の減額、財産分与及び慰謝料の請求もされず、早期の離婚を実現。婚姻費用の支払いも最低限に止まった。

弁護士の視点

一般的に長引くと言われる離婚調停を早期に解決できたのも、事前の詳細な打ち合わせと作戦を詰めていたからこそだったと思います。
離婚は長引かせないほうがお子さんの事も考えると吉であると思います。

解決事例③

ご相談概要

民事再生申立

当方の対応及び方針

投資詐欺に遭っていたため、破産を行うとかなりの確率で管財事件となり、場合によっては、免責不許可の可能性があったため、小規模個人再生を申し立てた。

ご依頼の結果

小規模個人再生では異例の5年間での分割を達成。短期間での解決となり、裁判所への出廷等も最小限に抑えられた。

解決事例④

ご相談概要

不動産会社より違約金請求を数千万円請求されていたが、実際売買契約が締結されていたかは不明確な状況であった。双方代理人が就任していたが、当方依頼者は代理人を解任し、当方に依頼を行った。

当方の対応及び方針

相手方としても紛争を長期化させて、物件売却が進まないことは本意ではないと理解し、当方の主張を強く推し進め、早期の解決を模索。

ご依頼の結果

相手方が当方提示の和解案にて妥協したため、想定よりも半分以下の期間で解決。さらに、和解金額についても30%近く減額を達成した。

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