プライバシーポリシー

弁護士法人mamori（以下、「当事務所」といいます。）は、当事務所のウェブサイト（以下、「当サイト」といいます。）および弁護士業務を通じて取得する個人情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。当事務所は、弁護士法、弁護士職務基本規程（日本弁護士連合会）、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、その他関係法令・指針を遵守し、ご相談者・ご依頼者の皆様の個人情報を厳格に取り扱います。

1. 個人情報の定義

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法に定義される個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を意味します。

当事務所は、弁護士業務の性質上、ご相談者・ご依頼者ご本人の情報に加え、相手方および関係者の情報を取り扱います。これらの情報は、ご依頼者からの委任に基づき、適法かつ正当な弁護士業務の遂行のために必要な範囲で取得・利用するものとし、弁護士業務の目的以外には一切利用しません。

当事務所は、業務の性質上、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報）を取り扱う場合があります。要配慮個人情報の取扱いについては、本ポリシー第9項で別途定めます。

なお、当事務所は、個人番号（マイナンバー）を取得・利用することはありません。

2. 弁護士法・弁護士職務基本規程に基づく守秘義務

当事務所に所属する弁護士は、個人情報保護法上の義務に加え、以下の法定および倫理上の守秘義務を負います。

弁護士法第23条（秘密保持の権利及び義務）：弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。
弁護士職務基本規程（日本弁護士連合会）第23条（秘密の保持）：弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。
弁護士職務基本規程第28条（事件記録の保管等）：弁護士は、事件記録について、その性質に応じて適切に保管または廃棄する。

この守秘義務は、当事務所に所属する弁護士および全職員が在籍中はもとより、退職後も継続するものとし、雇用契約および退職誓約書において徹底しています。違反した場合の罰則（弁護士法第30条の19、弁護士職務基本規程に基づく日本弁護士連合会・所属弁護士会の懲戒処分等）についても、全員に周知しています。

また、当事務所は、ご相談・ご依頼の受任にあたり、弁護士職務基本規程第27条および第28条に定める利益相反のチェックを行い、個人情報を適切に管理します。

3. 個人情報の取得

当事務所は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。当サイトのお問い合わせフォーム、LINE公式アカウント、お電話、メール、面談その他の方法を通じて、以下の情報を取得する場合があります。

ご相談者・ご依頼者から取得する情報

氏名、フリガナ、年齢、生年月日、性別
住所（郵便番号を含む）、本籍地
メールアドレス、電話番号
LINEアカウント情報（LINE経由でご相談いただいた場合）
会社名・部署名・役職（法人のお客様の場合）
ご相談内容、ご依頼内容、紛争・トラブルの経緯に関する情報
家族構成、続柄、緊急連絡先
職業、勤務先、収入、財産、債務、契約・取引に関する情報
本人確認書類（運転免許証の写し等。ご契約時）
ご請求・お支払いに関する情報
Cookie、IPアドレス、閲覧履歴、端末情報等のアクセス情報（自動取得）

相手方および関係者に関する情報の取得

当事務所は、ご依頼者からの委任に基づき、適法かつ正当な手段により、ご依頼に係る相手方および関係者（債権者、家族、職場関係者等）に関する以下の情報を取得することがあります。これらの情報は、弁護士業務の遂行という正当な業務目的のために、必要な範囲に限って取得し、業務終了後は法令および本ポリシーに従い適切に管理いたします。

相手方の氏名、住所、電話番号、勤務先等の身上情報（ご依頼者から提供される範囲、または訴状・公告等の公開情報から取得できる範囲）
相手方とのやり取りの履歴（メール、書面、SNS、通話記録等。ご依頼者から提供される範囲）
家族、関係者の氏名・続柄・連絡先（ご依頼者から提供される範囲）
その他、業務遂行上必要な情報

4. 個人情報の利用目的

当事務所が取得した個人情報は、以下の目的のために利用いたします。

お問い合わせ、ご相談、お見積もりのご依頼に対する回答および資料送付のため
法律相談、受任業務の遂行および契約の履行のため
債務整理業務に関連する、貸金業者・債権者・信用情報機関等への受任通知の発送および交渉のため
裁判所、検察庁、警察、行政機関等の公的機関に対する手続および書面提出のため
利益相反のチェックおよび適切な業務管理のため（弁護士職務基本規程第27条・第28条）
ご請求、お支払いの収受、その他経理事務のため
当サイトの利用状況の分析、コンテンツおよびサービスの改善のため
市場調査・アンケート実施および結果の公表のため
広告配信の効果測定および配信最適化のため
不正アクセス、スパム送信その他不正利用の防止のため
採用活動の遂行のため
法令・行政機関対応のため
上記の利用目的に付随する業務のため

5. Cookieおよび外部への情報送信について

(1) Cookieの利用について

当サイトでは、お客様により良いサービスをご提供するため、Cookieおよび類似の技術を利用しています。Cookieとは、お客様のウェブブラウザを通じて、お客様の端末に一時的に保存される情報のことです。Cookieによりお客様個人を直ちに特定できるものではありませんが、他の情報と組み合わせることでお客様の識別に利用される場合があります。

お客様は、ブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否することができます。ただし、Cookieを無効にした場合、本サイトの一部の機能がご利用いただけない場合があります。

(2) 外部送信される情報および利用するサービス

当社は電気通信事業法第27条の12に規定される電気通信事業を営む者には該当いたしませんが、お客様への透明性確保の観点から、本サイトのご利用に伴い、お客様の端末から以下の外部サービス事業者に対して、Cookie、端末識別子、IPアドレス、閲覧履歴等の情報が送信されていることを以下のとおり公表いたします。

Google Analytics 4

送信先事業者：Google LLC（アメリカ合衆国）
送信される情報：IPアドレス、閲覧ページ、行動履歴等
利用目的：サイト内のアクセス解析・利用状況の把握
オプトアウト：https://tools.google.com/dlpage/gaoptout

Microsoft Clarity

送信先事業者：Microsoft Corporation（アメリカ合衆国）
送信される情報：IPアドレス、マウス操作、スクロール、ページ閲覧行動等
利用目的：ヒートマップおよびセッション録画によるサイト改善
詳細：https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement

Google Tag Manager

送信先事業者：Google LLC（アメリカ合衆国）
利用目的：上記計測タグの統合管理。GTM自体はCookieを発行しませんが、GTM経由で読み込まれる各タグについては本項目に記載のとおりです。

YouTube

送信先事業者：Google LLC（アメリカ合衆国）
送信される情報：IPアドレス、視聴履歴、リファラ情報等
利用目的：動画コンテンツの埋め込み再生
詳細：https://policies.google.com/privacy

reCAPTCHA

送信先事業者：Google LLC（アメリカ合衆国）
送信される情報：IPアドレス、ブラウザ情報、ページ操作データ等
利用目的：お問い合わせフォーム等における不正送信・ボット対策
詳細：https://policies.google.com/privacy

Google Fonts

送信先事業者：Google LLC（アメリカ合衆国）
送信される情報：IPアドレス等
利用目的：Webフォントの配信
詳細：https://policies.google.com/privacy

6. 個人情報の安全管理措置

当事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止、その他個人情報の安全管理のために、個人情報保護委員会のガイドラインおよび日本弁護士連合会の指針に基づき、以下の措置を講じます。

組織的安全管理措置

個人情報保護管理者を設置し、個人データの取扱いに関する責任の所在を明確化しています。
個人データの取扱いに関する事務所内規程を整備し、取得・利用・保存・提供・廃棄等の段階ごとの取扱方法および取扱者の役割と責任を明文化しています。
個人データの取扱状況について、定期的に点検および見直しを実施しています。

人的安全管理措置

所属弁護士および全職員に対し、個人データの適正な取扱い、弁護士法第23条および弁護士職務基本規程に基づく守秘義務に関する定期的な教育・研修を実施しています。
職員との雇用契約および退職時に、業務上知り得たご相談者・ご依頼者および関係者に関する秘密の保持義務を課しており、退職後もこれを継続する旨を誓約させています。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域における入退室の管理および権限を有しない者による個人データの閲覧防止策を実施しています。
個人データを記録した書類および電子媒体について、施錠管理および持ち出し制限を行っています。
個人データを廃棄する際は、復元不可能な形での裁断、消去または物理的破壊を行います。
ご相談・ご依頼に関する郵便物のお取り扱いについては、ご依頼者のプライバシー保護の観点から、郵便局留め等のご希望に対応いたします。

技術的安全管理措置

個人データへのアクセス権限を担当弁護士・担当者および必要な範囲に限定しています。
通信のSSL/TLS暗号化、アクセスログの取得、ウイルス対策ソフトの導入等、不正アクセスおよび漏えいを防止する技術的対策を講じています。
認証情報（ID・パスワード等）について、強度確保および定期的な見直しを行っています。

外的環境の把握（外国にある第三者への提供）

当事務所は、外国にある第三者に個人データを提供するにあたり、当該第三者が所在する国の個人情報保護に関する制度等を把握したうえで、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます（個人情報保護法第28条）。当サイトで利用する外部送信ツールに関連して、以下の国の事業者に個人データが移転される可能性があります。

Google LLC（Google Analytics 4、Google Tag Manager、YouTube、reCAPTCHA、Google Fonts）／所在国：アメリカ合衆国。当該国の制度：連邦レベルの包括的な個人情報保護法はなく、分野別の連邦法および各州法（カリフォルニア州CCPA等）により規律されます。詳細は個人情報保護委員会の公開情報をご参照ください。移転先が講じる保護措置：標準契約条項（SCC）の締結、暗号化およびアクセス制御の実施。
Microsoft Corporation（Microsoft Clarity）／所在国：アメリカ合衆国。当該国の制度：上記Google LLCに同じ。移転先が講じる保護措置：標準契約条項（SCC）の締結、Microsoft Products and Services Data Protection Addendum（DPA）の適用。

7. 個人情報の第三者提供・委託・共同利用

第三者提供

当事務所は、次に掲げる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

法令に基づく場合（裁判所、検察庁、警察、行政機関等の公的機関からの法令に基づく照会、令状・嘱託に基づく照会等を含みます）
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、ご依頼に基づく弁護士業務の遂行上必要な行為（相手方への内容証明郵便の送付、訴状その他の書面の裁判所への提出、債務整理における債権者・信用情報機関等への受任通知の送付、調停・和解交渉のための関係者への連絡等）については、ご依頼契約の本旨の履行であり、ご依頼者の委任に基づく代理人としての行為として実施するものであるため、上記の「第三者提供」には該当しません。

委託

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります。この場合、当事務所は委託先について十分な個人情報保護水準を備える者を選定するとともに、契約等を通じて委託先に対する必要かつ適切な監督を行います（個人情報保護法第25条）。主な委託先には以下が含まれます。

事務処理を補助する委託先（書面作成補助、翻訳、印刷、郵送等）
サーバーホスティング事業者、アクセス解析サービス提供事業者
会計・経理に関する業務委託事業者

共同利用

当事務所は、現時点において個人情報の共同利用は行っておりません。今後共同利用を行う場合には、本ポリシーを改定のうえ、所定の事項を公表いたします。

8. 個人情報の保持期間

当事務所は、利用目的の達成に必要な期間のみ個人情報を保持し、不要となった情報は速やかに削除または匿名化します。なお、弁護士業務の性質上、事件記録については長期にわたり保管する場合があります。

お問い合わせ情報：対応完了後、原則3年以内に削除します。
事件記録、ご依頼関連書類、契約関連書類：弁護士職務基本規程第28条および後日の民事上の紛争対応（証拠保全）の必要性、ならびに当事務所の実務運用を踏まえ、事件終了後、原則として10年間（または法令等に定める期間）保持します。期間経過後は、復元不可能な形で速やかに廃棄します。
会計関連書類：法令で定められた保存期間（法人税法等に基づく7年〜10年）に従って保持します。
アクセスログ：通常14ヶ月以内に削除または匿名化します。

9. 要配慮個人情報の取扱い

当事務所は、弁護士業務の性質上、要配慮個人情報を取り扱う場合があります。具体的には、ご相談・ご依頼の遂行上必要な範囲で、病歴、犯罪の経歴、社会的身分等に関する情報を取り扱うことがあります。

ご相談者・ご依頼者ご本人の要配慮個人情報については、ご相談・ご依頼の受任時にご本人から提供される範囲において、利用目的を明示したうえで、あらかじめご本人の同意を得て取得します。
相手方および関係者の要配慮個人情報については、ご本人の同意がある場合のほか、一般に公開されている情報（裁判記録、官報、報道等）の収集、または依頼者から提供された情報の範囲内など、個人情報保護法第20条第2項各号に定める例外事由に該当する適法な範囲に限り取得します。
要配慮個人情報の利用は、弁護士業務の遂行および本ポリシー第4項に定める利用目的の範囲内に限ります。
要配慮個人情報については、通常の個人情報以上に厳格な安全管理措置を講じ、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

10. 個人情報の開示・訂正・利用停止等

当事務所は、ご本人またはその代理人から自己の保有個人データについて、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止または第三者提供記録の開示の請求がある場合、下記の「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。本人確認書類（運転免許証の写し等）をご提出いただいた上で、法令に基づき速やかに対応いたします。

未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくはご本人が委任した代理人による請求の場合には、本人確認書類に加え、法定代理権を確認できる書類または委任状をご提出ください。

なお、開示および利用目的の通知のご請求については、1件につき1,000円（税込）の手数料を申し受けます。お支払いは銀行振込によりお願いいたします（振込手数料はご請求者様のご負担とさせていただきます）。訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止のご請求については、手数料はいただきません。

ただし、法令に基づき開示義務がある場合を除き、ご本人または第三者の権利利益保護のため開示に応じられない場合があります（個人情報保護法第33条第2項各号等の規定に基づく場合）。この場合、その旨およびその理由をご通知いたします。

11. 漏えい等が発生した場合の対応

個人データの漏えい、滅失、毀損等の事案が発生した場合、当事務所は速やかに事実関係および原因を調査し、二次被害の防止策および再発防止策を実施するとともに、必要に応じて個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。要配慮個人情報の漏えい等については、特に厳格に対応いたします。

12. 苦情処理・認定個人情報保護団体

当事務所における個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談につきましては、下記の「お問い合わせ窓口」にて承ります。なお、当事務所は現時点において、認定個人情報保護団体には加入しておりません。

13. プライバシーポリシーの変更

当事務所は、法令の改正、社会情勢の変化、当サイトで利用する外部ツールの追加・変更等に応じて、本ポリシーの内容を適宜見直すことがあります。重要な変更を行う場合には、当サイト上での掲示等により、お客様に事前にお知らせいたします。軽微な修正については、改定後のポリシーを当サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

14. お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせ、または個人情報の取り扱いに関するご請求は、下記までお願いいたします。

弁護士法人mamori
〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス8F
代表者・個人情報保護管理者：日比野大（代表弁護士）
電話：03-6409-6970

メール：

制定日：2024年8月7日
最終改定日：2026年6月5日