2026年7月6日、クレジットカードの売上代金をカード会社より早く加盟店へ立て替える「早期決済代行」大手・株式会社全東信（大阪市中央区）が大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続開始決定を受けました。負債総額は約1259億円で、2026年に入って最大規模の倒産です。 飲食店やスナック・キャバクラなど夜間業種を中心に一時20万店を超える加盟店を抱え、資金繰りの“命綱”として機能していた全東信。なぜ破産に至ったのか——弁護士ビーノがわかりやすく解説します。 決済代行を利用している事業者の方、企業法務・倒産に関心のある方はぜひ最後までご覧ください。 ※本動画は報道された事実をもとにした一般的な法律解説であり、特定の当事者を非難する意図はありません。
