退職について弁護士に相談すれば
退職日の調整や有休消化の交渉までも可能です。

退職成功率
100%
継続中

  • 気軽にLINE相談
  • 誰にもバレない
  • 相談料0
  • 全国対応
  • 土日相談OK

LINEで
無料相談

先ずは、LINEから無料相談。
何をどう相談すればいいのか、悩む必要はありません。こちらから退職理由や退職希望日などを一つ一つ質問をしますので、お答えください。
退職について不安な事や質問も、いつでも相談してください。

弁護士が
会社に連絡・交渉

あなたの会社に、退職の意思表示をします。その際、退職金についての通知や有休消化、交通費の返還等の交渉を行います。また、損害賠償や会社からの不当請求がある場合にも、別途対応を検討していきます。

自宅で
退職の手続き

退職手続きに必要な退職届の制作や返却物についての準備を、弁護士と一緒に進めていきます
ほとんどの返却物は、郵送で送ることができます。

退職代行サービスで
トラブル!?

非弁護士が運営している退職代行サービスが行える業務には、限りがあります。
退職代行サービスをご利用の際は、ご注意ください。

退職代行サービスが
退職の意思表示

弁護士

非弁護士

退職代行サービスが
退職日の調整

弁護士

非弁護士

退職代行サービスが
退職金や有休消化の交渉

弁護士

非弁護士

弁護士以外が会社に退職について交渉することは、弁護士法違反になります。
その場合、退職を無視されたり、退職が無効になる場合もあります。

退職について必要な知識ついて、
わかりやすく動画にまとめました。
実際に弊社で受けた依頼を元に、解説しています。

少しでも不安があれば、お気軽にご相談ください。
相談料は0円です。
あなたの今の状況、お困りな事を教えてください。

依頼費用

一律 66,000

  • 訴訟対応をする場合は別途費用がかかります。

弁護士が対応

退職日の調整

退職金や有休消化の交渉

退職後のサポート

はじめまして、弁護士ビーノです。

皆さんは退職することは良くないことだと思っていませんか?会社に迷惑をかけてしまうかもしれないと思い、退職を我慢した結果、精神的に病んでしまったり身体を壊してしまった人を何人も見てきました。

そんな退職できなくて心身ともに苦しんでいる方の苦痛を少しでも和らげ、新しいスタートのお手伝いをするために退職代行サービスを運営しています。

退職することは皆さんの「権利」です。
いつでも自由に使うことができます。

まずはLINEでご気軽にご相談ください。
弁護士ビーノはいつでも皆さんの味方です。

弁護士ビーノ|弁護士法人mamori 代表弁護士 日比野大

お客様の感想

IT企業
新潟県 30代男性

親切丁寧な対応で安心しました

弁護士に相談、依頼するのははじめてだったので不安でしたが、YouTubeを見ていたので相談しやすかったし、無事に退職できて安堵と感謝の気持ちでいっぱいです。

お忙しい中、親切丁寧に対応していただき、本当にありがとうございました。

飲食店
岐阜県 30代女性

退職はもちろん、有給も認められた

Youtubeで先生のことを知り、勇気を出して相談してみました。先生にお願いしなければ退職できてなかったし、有給も使えなかったと思います。

勇気を出して本当によかったです。今もとても感謝しています。ありがとうございました。

営業会社
東京都 20代男性

有給の交渉で代行料金が実質タダに

この度は本当にありがとうございました。

私が働いていた会社は典型的なブラック企業で、過去に退職した人は有給を使わせてもらえないのが当たり前でした。ただ、今回は先生に有給消化の交渉していただき、結果的に有給分だけで代行料金以上の給料をもらって辞めることができました。

よくある質問

会社の人に会わずに退職できますか?

可能です。一部のセキュリティが厳重な会社の場合、返却物を直接返さなければいけない場合がございますが、一般的な会社の場合は会わずに退職できる可能性が高いです。

1ヶ月前に退職を伝えないとダメですか?

無期の雇用契約であれば退職届を出してから2週間でやめられます。

家に会社の人は来ますか?

家に来ることはありません。

実家に電話がかかってきますか?

電話がかかってくることはありません。連絡は全て、弁護士を介して行うように伝えます。

返却しなければいけないものは何ですか?

会社によりますが、制服や社員証、会社から借りているパソコンなどは返却する必要があります。ただ、ほとんどの場合は郵送で返却できるので、会社の人に会う必要はありません。

損害賠償請求されませんか?

損害賠償請求される可能性はほとんどありません。仮に引き継ぎが完璧に行えなくても、いきなり損害賠償で訴えられることはありません。