解決事例

解決事例②

ご相談概要

相手からいきなり離婚調停を申し立てられたため、相手方として対応する必要があった。養育費が高騰すると生活が維持できず、また財産分与についても拒否したいという気持ちがあった。

当方のアドバイス

相手が遠方からくるため、解決をしたいと考えるはずとアドバイスし、強気に養育費についても減額を主張し、離婚に向けて調停を成立させましょうとアドバイス。

ご依頼の結果

養育費の１割以上の減額、財産分与及び慰謝料の請求もされず、早期の離婚を実現。婚姻費用の支払いも最低限に止まった。

弁護士の視点

一般的に長引くと言われる離婚調停を早期に解決できたのも、事前の詳細な打ち合わせと作戦を詰めていたからこそだったと思います。
離婚は長引かせないほうがお子さんの事も考えると吉であると思います。

解決事例③

ご相談概要

民事再生申立

当方の対応及び方針

投資詐欺に遭っていたため、破産を行うとかなりの確率で管財事件となり、場合によっては、免責不許可の可能性があったため、小規模個人再生を申し立てた。

ご依頼の結果

小規模個人再生では異例の５年間での分割を達成。短期間での解決となり、裁判所への出廷等も最小限に抑えられた。

解決事例④

ご相談概要

退職代行を利用された上、残業代の請求を労働審判にて申し立てがなされた。交渉当初より４００〜５００万円程度の請求がなされてしまったため、交渉での和解は諦めていた状況であった。

当方の対応及び方針

残業代がある程度発生することは前提として和解を進めていく。ただし、残業代については、相手の証拠にも不備があったことから、その点を指摘しつつ、強気に減額交渉を進める。

ご依頼の結果

残業代請求及び未払賃金請求については、労働審判の結果から訴訟における主張を進めた結果、５０％以上の減額を達成。こちらからの損害賠償請求についても今後請求できる余地を残す和解を締結。

解決事例⑤

ご相談概要

不動産会社より違約金請求を数千万円請求されていたが、実際売買契約が締結されていたかは不明確な状況であった。双方代理人が就任していたが、当方依頼者は代理人を解任し、当方に依頼を行った。

当方の対応及び方針

相手方としても紛争を長期化させて、物件売却が進まないことは本意ではないと理解し、当方の主張を強く推し進め、早期の解決を模索。

ご依頼の結果

相手方が当方提示の和解案にて妥協したため、想定よりも半分以下の期間で解決。さらに、和解金額についても３０％近く減額を達成した。